| 現状の例 |
関東地方では，国交省，東京都と6つの県や2つの政令指定都市などが，公共事業のボーリングデータをインターネットで無償公開しています。
例えば，神奈川県横浜市域では，国交省，神奈川県と横浜市が揃ってボーリングデータを無償で公開しています。
しかし，管理者によって，ボーリング柱状図の内容に以下のような違いが存在します。
1. オープンデータ
※国土交通省： オープンデータです。 すなわち，ボーリングデータは
（XML）形式の電子データで公開されており，再利用は極めて容易
です。 また，著作権が設定されていないので，加工や再頒布など，自由な二次利用が可能です。
※県と市： 視認用のボーリング柱状図）（PDF）だけで公開されているため，再利用するには，ユーザが手入力（電子化）する必要があります。 著作権が留保されているので，再頒布など自由な二次利用はできません。 |
2. 管理者によって，座標値の取扱い方が以下のように異なります。
※国土交通省： 位置座標が公開されているので，位置を地図上で確認できます。
※県と市： 位置座標が公開されていないため，位置精度に疑問が生じても，確認する術がありません。
3. 管理者によって，背景地図が以下のように異なります。
※国土交通省： 電子国土Webのため，地図情報は最も豊富です。
※神奈川県 ： Google Maps
※横 浜 市 ： 独自仕様
すなわち，それぞれが独自のWebサイトから相互無関係に公開しているため，一般市民が自宅周辺のボーリングデータを調べようと思っても，下図のように3箇所のWebサイトに対し，別々にアクセスする必要があるのです。
これでは，公的な震度予想結果に対するセカンドオピニオン（二次的な照査）を行おうと思っても，手間と費用が掛かりすぎて，とても無理な相談となってしまいます。 |
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左図右下は，3箇所からのボーリング位置座標を読み取って作成した「架空のボーリング位置図」で，公開サイトはどこにも存在しませんが，このような検索サイトがあれば大変便利です。
情報連携基盤の地盤情報における実証 では，このような仕組みを構築することができました。
各地図をクリックすると，それぞれの公開サイトが開きます。
お断り：
最も情報公開が進んでいる自治体の1つである横浜市を取り上げましたが，これは「国」，「県」と「市」の3行政がボーリング柱状図を公開している日本で限られた市のうちの1つだからです。
後は，高知市など高知県内の7市町です。 |
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| GUPIの提案 |
GUPIは，以下のことを訴えます。
① 公共事業のボーリングデータ（XML）には 著作権を設定しない こと。
② 営利目的を含む二次利用を許諾すること。
③ ①と②について，利用許諾条件に明示すること。 |
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イメージをクリックすると，情報連携基盤の地盤情報における実証こうち地盤情報公開サイト」 にジャンプします。 |
GUPIは，「こうち地盤情報公開サイト」の開設・管理・運営に深く関わっています。
このサイトは，日本国政府の「電子行政オープンデータ戦略」を実現するために，総務省が構築した「情報流通連携基盤共通API」の仕様書に基づいて，後述する9の実証団体が提案・策定した「地盤情報・共通API」を利用して構築されています。
GUPIは，システムの基本設計，GISデータの収集・整備を行うと共に，委員会の管理の一翼を担いました。
現在は，システムの管理・運営に携わっています。 |
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① ボーリングデータ（柱状図）は，全て国土交通省の電子納品要領に準拠したデータ形式で電子化されています。→ DTD210 or DTD300
② ボーリングデータ（柱状図）の品質を担保するために，国交省と同様にボーリング作業に携わった技術者名を公開しています（一部を除く）。
③ ボーリングデータと土質試験結果一覧表データについては，国土交通省（KuniJiban）と同じく 二次利用が許諾 されています。
④ 公開されている地方公共団体は，高知市，香南市，南国市，土佐市，須崎市，中土佐町 及び 黒潮町 です。
上記の市町域の 高知県 と 国土交通省（四国地方整備局） の地盤情報も，同じ条件で公開されています。 |